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公務執行妨害罪
第１　公務執行妨害罪の要件
　１　公務員－　国または公共団体の議員、職員、委員をいう(７条)。ただし、単なる機械的・肉体的な
　　労務に従事する者は、機関としての機能をもたないから、ここにいう公務員に含まれない。なお、
　　特別法により公務員とみなされる者は多い。
　２　職務の執行－現実に職務を執行中の場合に限らず、執行に密接する準備行為あるいは待機中
　　の行為をも含む。
　３　職務の適法性　
　　(1)適法性の要件
　　　①　その行為が当該公務員の抽象的(一般的)職務権限に属すること(警察官が私法上の紛争に
　　　　関与する場合はこの要件を満たさない)。
　　　②　その行為が当該公務員の具体的権限に属すること(執行官が適法に強制執行をなし得るの
　　　　は、自己に委任された事件のみ) 。
　　　③　その行為が定められた重要な手続き、方式に従っていること(令状なしの逮捕、捜索は原則
　　　　としてこの要件を欠く。)
　　(2)適法性の判断基準
　　　客観的に法規に合致しているか否かによる(公務員が適法と信じたのみでは足りない)
　４　暴行・脅迫
　　　　本罪における暴行は、公務員に向けられた有形力の行使であるが、必ずしも直接公務員の身
　　　体に向けられる必要はなく、直接には物に向けられた有形力でも、それが公務員の身体に物理
　　　的に感応しうるもの(間接暴行)であれば足りる。
第2　他罪との関係
　１　暴行罪、脅迫罪は本罪に吸収される
　２　職務執行中の公務員を殺傷した場合には、殺人罪、傷害罪と本罪は観念的競合となる。
　３　窃盗犯人が逮捕を免れるために警察官に暴行を加えたときは、事後強盗罪(傷害を加えれば事
　　後強盗致傷罪)と本罪とは観念的競合となる。
賄賂罪
第１　保護法益　　　公務の公正とそれに対する社会の信頼
第２　賄賂の概念　　賄賂とは、職務に関し、その対価として授受された一切の利益をいう。
　　１　「職務に関し」の意義
　　　　公務員の一般的職務権限(独立して決済する権限をもつものであることを要しない)に属する行
　　　為のほか、「職務と密接な関係をもつ行為」をも含む。
　　２　賄賂となりうる利益の内容　－　人の需要を満たす一切の利益(金品に限らず、金融の利益、地
　　　位の提供、異性間の情交など)
　　３　社交的儀礼と賄賂　－　中元、歳暮などの社会的儀礼の形式をとったとしても、それが職務行為
　　　と対価関係にある限り、賄賂となる。　　　提供された利益の大小は問題とならない。
　　４　賄賂の没収・追徴
第3　賄賂の行為
　　１　収　賄 5年以下の懲役
　　　(1)収　受現に賄賂を受け取ること
　　　(2)要　求相手方に対し賄賂の供与を求める意思表示をすること　　(相手方が応じなくてもよい)
　　　(3)約　束贈収賄当事者間の賄賂収受の合意
　　２　贈　賄 3年以下の懲役または２５０万円以下の罰金
　　　(1)供　与賄賂を相手方に受け取らせること
　　　(2)申　込相手方に収受を促すこと(収受出来る状態におく必要はなく，口頭の申込み足りる)
　　　(3)約　束賄賂収受の合意(公務員自身との約束でなければならない)
第4　収賄罪の加重類型
　　１　受託収賄罪(197条1項後段)　　「請託を受けた場合」　7年以下の懲役
　　　　　「請託」とは、特定の職務を行なうことを依頼すること
　　２　加重収賄罪(197条の３)
　　　公務員が不正な職務行為を行なった場合、または、行なうべき職務を行なわなかった場合
第5 　あっせん収賄罪(197条の４)
　　公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるようにまたは、相当な行為をさせ
　　ないようにあっせんすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受または要求、約束したもの
　　　5年以下の懲役　　　　　