講義ノート　　刑法

放火罪
第１　放火罪の客体
　１　現住建造物等(108条)
　　(1)人の住居・・・人(犯人以外の者)が住居にしている建造物
　　　　　　　　　　　住居であれば放火のときに人がいなくてもこれに含まれる。
　　　　　　　　　　　建物の一部が住居に使用されていれば全体に住居性を認める。
　　(2)人の現在する建造物、汽車、艦船、鉱抗
　２　非現住建造物等(109条)
　　(1)人が住居に使用せず、かつ、人の現在しない建造物
　　(2)人の現在しない艦船、鉱抗
　３　上記以外の物(110条)・・・自動車、無人の汽車、電車、橋梁、門、戸、塀、家具、建具、他の可
　　燃物一切

第2　放火罪の着手時期
　１　目的物に直接点火したとき
　２　導火材料が燃焼作用を継続しうる状態に達したとき(住居に対する放火のため隣接する物置小
　　屋に点火し、これが燃焼をはじめたときなど)　

第3　放火罪の既遂時期
　１　独立燃焼説(判例)　　　目的物が独立して燃焼を開始したとき
　２　重要部分燃焼開始説 目的物の重要部分が燃焼を開始したとき
　３　効用滅失説　 目的物の本来の効用を失う程度に燃焼したとき

第４　放火罪の個数
　１　 1個の放火行為により、焼損された現住建造物が複数あっても、現住建造物　放火単純一罪
　　(放火罪が公共危険罪であることから)。
　２　被害物件が適用法条を異にする場合(例えば、一個の放火行為によって、住　　宅、倉庫と商
　　品、自動車、を焼損した場合など)はもっとも重い現住建造物放　　火罪として処断する。　　
　３　住宅に延焼させる意図で倉庫、物品等、109条または110条の目的物を焼燬
　　し、住宅に延焼するに至らなかった場合は、現住建造物放火未遂の一罪として処断する。

第５　放火罪における「公共の危険」
　　　自己所有の非現住建造物等(109条２項)及び建造物以外の物(110条)に対する放火罪は「公共
　　の危険」(不特定または多数の生命・身体・財産に驚異を及ぼす状態)が発生しなければ成立しな
　　い(具体的危険犯) 。