次の表は、年代ごとの生計費とそのためにはどれくらいの賃金が必要かを試算してみたものです。
20歳代は親から独立して一人で生活できることを、30歳代は、結婚し義務教育前の２人の子供を教育できる事を、40歳代は、２人の子供が小学校、中学校に通っている事を、50歳代は、２人の子供が大学、高校に進学することを想定しました。また、20代、30代は民間借家、40代、50代は持ち家（住宅ローン返済）としています。
なお、地域は埼玉県さいたま市を想定しています。

年代		20歳代	30歳代	40歳代	50歳代
本人の年齢		25歳	35歳	45歳	55歳
家族構成		単身世帯	配偶者と4歳・1歳の子供の4人家族	配偶者と中学・小学の子供の4人家族	配偶者と高校・大学の子供の4人家族
生活費の用途分類	①食費・衣類費等	40,270	121,401	144,885	150,775
	②光熱費・家具什器等	43,430	70,160	60,160	55,160
	③職業費	30,000	50,000	50,000	50,000
	④住宅費	66,011	74,457	121,330	142.556
	⑤教育費・保育料		51,500	57,440	66,775
	⑥医療費	3,509	14,036	14,036	14,036
最低生計費（①～⑥の合計）⑦		183,220	381,554	447,851	479,302
配偶者の収入⑧			114,466	134,355	143,791
本人の収入（手取り）⑨		183,220	267,088	313,496	335,511
税金・社会保険料等⑩		45,805	66,772	78,374	83,878
最低生計費に必要な賃金（⑨+⑩）		229,025	333,860	391,870	419,389

注意事項）
1）①食費・衣類費等、②光熱費・家具什器等は、さいたま市の生活保護基準・生活扶助の額
2）職業費は、生活保護基準・勤労控除や所得税・給与控除などから考慮。
3）③住宅費のうち20代、30代は住宅土地統計調査・さいたま市の民営住宅（非木造）の平均家賃及び共益・管理費から推計（20代は12－17・９畳、30代は18-23・９畳）。40代・50代は、総務庁会計調査から推定（持ち家・住宅ローン返済を推定）。
4）教育費のうち小学校、中学校、高校の学費は文部科学省「こどもの学習費調査」、大学生の学費は「学生生活調査」から推定。保育料はさいたま市の基準。
5）医療費は総務庁家計調査から推定。
6）共働きを推定。配偶者の賃金は最低生計費の30％とした（総務庁家計調査の結果から）
7）教養・娯楽費、預貯金、共済掛金や民間保険料は含まず。文字通り最低の生活費です。