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ペイオフとはなんだ?

 ペイオフとは、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことです。
 個人や法人など、一つの金融機関につき、一預金者1千万円までの預金とその利息が保護されます。
 2002年(平成14年)3月31日までは、この制度を凍結しているので、特例的に全額が保護されます。
 当座・普通・別段預金は、凍結解除が2005年(平成17年)4月1日以降ですから、それまでは全額保護されます。

ペイオフ凍結解除の流れ
2002年3月まで 2002年4月〜
2005年3月末まで
2005年4月以降
対象預金等 当座預金
普通預金
別段預金
全額保護 決済用預金(※1)
合算して元本1000万円までとその利息等を保護(※2)
その他の預金
[定期預金、定期積立、元本補てん契約のある金銭信託、金融債(保護預かり専用商品)等]
全額保護 合算して元本1000万円までとその利息等を保護 合算して元本1000万円までとその利息等を保護
対象以外の預金等 外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託、金融債(保護預かり専用商品以外)等 全額保護 破綻金融機関の財産の状況に応じて支払う(一部カットされることがある)
(※1)利息のつかない等の条件を満たす預金は全額保護(決済用預金「無利息、要求払い、
決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。)
(※2)1,000万円を超える元本とその利息等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて
支払われるので、一部カットされることがある。


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ペイオフ Q&A
Q.1 日本にある金融機関はすべてペイオフの対象になりますか?
A.1  預金保険制度の対象となるのは、国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。したがって、日本に本店のない外国銀行の在日支店や、国内の金融機関でも外国にある支店のものは対象外です。 
Q.2 農協、漁協などはペイオフの対象になりますか?
A.2  農協、農林中金、漁協、水産加工業協同組合、信農連、信漁連、水産加工連は、預金保険制度の対象外ですが、農水産業協同組合貯金保険機構に加入しています。その農水産業協同組合貯金保険機構も同様な措置に変わります。
Q.3 郵便貯金はペイオフの対象になりますか?
A.3  国が全額保証する郵便貯金(預け入れ限度額1,000万円まで)は、ペイオフの対象外です。
Q.4 家族名義の預金は、どうなりますか?
A.4  家族の預金は、夫婦や親子は別々の人格ですから、それぞれの名義で預金をしていれば別々の預金者として扱われます。
 ただし、家族の名義を借りたに過ぎない預金などは他人名義預金として扱われ、預金保険制度の保険の対象外となります。
 もちろん、架空名義の預金も、保険の対象外となります。
Q.5 個人事業主の事業用名義と事業主個人名義預金の扱いは?
A.5  個人事業主の場合「屋号名義の事業用の預金」も事業主個人に属するものとして扱われ、事業主個人の名義の預金と合算されます。
Q.6 一つの金融機関に定期預金と普通預金がある場合は?
A.6  一預金者が一つの銀行などに、定期預金と普通預金がある場合、複数の支店に分けて預金してある場合は「名寄せ」といって預金の全額を合計します。
 2003年の4月以降、定期預金と普通預金の合計額の1千万円までとその利息が保護されます。
Q.7 マンション管理組合での修繕費の積立は?
A.7  マンション管理組合など複数の人が集まって作った団体は、規約などの確認によって法人と同一格と認められれば、一預金者と扱われます。
 しかし、活動の実態が無く、任意団体としか認められない場合は、その団体を構成している個人の共有預金とされ、それぞれの預金持ち分が各個人の預金と合算されます。
Q.8 結婚前の旧姓名義の預金はどうなる?
A.8  旧姓と現在の姓の預金は名寄せされたものが対象になります。
Q.9 会社の代表者名義の預金と、代表者の個人名義の預金をしている場合、名寄せされますか?
A.9  たとえば、「ABC株式会社代表取締役 鈴木宗男」という法人の代表者名義の預金は、「鈴木宗男」個人の名義と名寄せされることはありません。
Q.10 預金者の名義が「株式会社日本商事」と「日本商事(株)」になっていますが、名寄せされますか。 
A.10  実質的に同じ預金者であれば名寄せされ、合計した金額が預金保険制度の対象となります。
Q.11 預金額が1,000万円以下の場合は関係ありませんか?
A.11  ペイオフになれば、1,000万円以下であっても影響をうけることがあります。
 金融機関が破たんした後、「名寄せ」で保護すべき預金額を確定し、支払ってよい預金と支払いを差し止める預金に分別するなど、保険金支払いのための準備が行われます。場合によっては相当期間がかかることもありえます。
 そうした場合、現金が引き出せないので、予定していた子どもの入学金とか結婚費用、当座の生活資金などに困ることもあります。また、口座を使った給与や年金などの振り込み、公共料金の引き落としなども一時的にストップします。
 そのような危険を避けるため、当座の生活費を分けて、別の金融機関に預けるのも一つの方法です。
 保険金が支払われるまでの期間が長引けば、正式な支払いに先立って、普通預金に限り、一口座当たり60万円を限度として仮払いする制度もあります。
Q.12 1,000万円を超える預金は戻らないの?
A.12  1,000万円を超える部分と、その利息については、その金融機関の財産状況に応じて戻ってくることになります。
 不安があれば、幾つかの金融機関に1,000万円以下に分けて預金するのもーつの方法でしょう。
Q.13 預金している2つの銀行が近々合併することになっているが?
A.13  実質的に同じ預金者であれば名寄せされ、合計した金額が預金保険制度の対象となります。
Q.14 労働組合の口座はどうなりますか?
A.14  法人、法人格のない団体を問わず預金保険制度の対象となります。ただし、保証額の1,000万円を超える残高が常にあれば、民間銀行から郵貯へ移動しておくことも考えられます。
Q.15 複数の預金があって、1,000万円を超える場合、保険の対象となる優先順位はどうなりますか?
A.15 次のものを優先して対象になります。
(1)担保の目的となっていないもの
(2)弁済期の早いもの
(3)利率の低いもの
Q.16 銀行で預金のほか、国債や投資信託を買っている場合の取り扱いは?
A.16  国債や投資信託は窓口金融機関が販売しているだけで、銀行預金とは分けて管理をしていますので、銀行が破綻しても返還されます。そして国債や投資信託は預金保険制度とは直接関係のない金融商品です。 
Q.17 法人格のない社員会などの団体名義預金は?
A.17  法人格のない団体などについては、保険金支払い時に団体の実体を証明する規約などの書面の提出が必要となります。
Q.18 ローン借入金と預金を相殺できますか?
A.18  相殺できます。
 全国銀行協会では、平成12年6月、経営破綻で預金の払い戻しが困難になった場合、預金と借入金の相殺が可能となるように取引約款のひな型を一部改正しました。

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