労 災 保 険  保 険 率 表
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 平成27年度 労災保険料率
 労災保険率は、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、事業の種類ごとに定められ、
3年ごとに改定されます。
 今般は、27年度の改定です。



(平成27年度)

■ 労務費率表へ進む
■ 第二種 第三種 特別加入保険料率表へ進む

(平成27年4月1日改定)

事   業   の   種   類 労 災 保 険 率
平成27年3月31日迄 平成27年4月1日以降
木材伐出業 60/1000 60/1000
その他の林業
海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 20/1000 19/1000
定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 40/1000 38/1000
金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 88/1000 88/1000
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19/1000 20/1000
原油又は天然ガス鉱業 5.5/1000 3/1000
採石業 58/1000 52/1000
その他の鉱業 25/1000 26/1000
水力発電施設、ずい道等新設事業 89/1000 79/1000
道路新設事業 16/1000 11/1000
舗装工事業 10/1000 9/1000
鉄道又は軌道新設事業 17/1000 9.5/1000
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 13/1000 11/1000
既設建築物設備工事業 15/1000 15/1000
機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5/1000 6.5/1000
その他の建設事業 19/1000 17/1000
食料品製造業 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)  6/1000 6/1000
たばこ等製造業  6/1000
繊維工業又は繊維製品製造業 4/1000 4.5/1000
木材又は木製品製造業 13/1000 14/1000
パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
印刷又は製本業 3.5/1000 3.5/1000
化学工業 5/1000 4.5/1000
ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 5.5/1000
コンクリート製造業 13/1000 13/1000
陶磁器製品製造業 19/1000 19/1000
その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 6.5/1000 7/1000
非鉄金属精錬業 7/1000 6.5/1000
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 7/1000 5.5/1000
鋳物業 17/1000 18/1000
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 10/1000 10/1000
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 6.5/1000 6.5/1000
めっき業 7/1000 7/1000
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 5.5/1000 5.5/1000
電気機械器具製造業 3/1000 3/1000
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 4.5/1000 4/1000
船舶製造又は修理業 23/1000 23/1000
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 2.5/1000 2.5/1000
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4/1000 3.5/1000
その他の製造業 7/1000 6.5/1000
交通運輸事業 4.5/1000 4.5/1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 9/1000 9/1000
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 11/1000 9/1000
港湾荷役業 16/1000 13/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3/1000 3/1000
農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 13/1000
清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 12/1000
ビルメンテナンス業 5.5/1000 5.5/1000
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000 7/1000
通信業、放送業、新聞業 または出版業 2.5/1000 2.5/1000
卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業 3.5/1000 3.5/1000
金融業、保険業 または不動産業 2.5/1000 2.5/1000
その他の各種事業 3/1000 3/1000

 船舶所有者の事業  50/1000  49/1000


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[労務費率表]




労 務 費 率 表 (建設事業)

(平成27年4月1日改定)
事業の種類
の分類
事  業  の  種  類 請負金額に
乗ずる率
改定前 改定後
建設 事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 18% 19%
道路新設事業 20% 20%
舗装工事業 18% 18%
鉄道又は軌道新設事業 23% 25%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 21% 23%
既設建築物設備工事業 22% 23%
機械装置の組立て
又は据付けの事業    
組立て又は取付けに関するもの 38% 40%
その他のもの 21% 22%
その他の建設事業 23% 24%

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[特別加入保険料率表]


第二種 特別加入保険料率表

(平成27年4月1日改定)
事業又は
作業の種
類の番号
事  業  又  は  作  業  の  種  類 第二種特別加入保険料率
平成27年3月31日迄 平成27年4月1日以降
特1 個人タクシー、個人貨物運送業者 14/1000 13/1000
特2 建設業の一人親方 19/1000 19/1000
特3 漁船による自営業者 45/1000 46/1000
特4 林業の一人親方 52/1000 52/1000
特5 医薬品の配置販売業者 7/1000 7/1000
特6 再生資源取扱業者 13/1000 14/1000
 特7 船員法第1条に規定する船員が行う事業  50/1000 49/1000
特8 指定農業機械従事者 4/1000 3/1000
特9 職場適応訓練受講者 4/1000 3/1000
特10 金属等の加工、洋食器加工作業 15/1000 16/1000
特11 履物等の加工の作業 8/1000 7/1000
特12 陶磁器製造の作業 16/1000 17/1000
特13 動力機械による作業 3/1000 4/1000
特14 仏壇、食器の加工の作業 18/1000 18/1000
特15 事業主団体等委託訓練従事者 4/1000 3/1000
特16 特定農作業従事者 9/1000 9/1000
特17 労働組合等常勤役員 5/1000 4/1000
特18 介護作業従事者 7/1000 6/1000


対  象  者・・ 第三種特別加入保険料率
平成27年3月31日迄 平成27年4月1日以降
海外で行われる事業に派遣される労働者等(第三種特別加
入者)
4/1000 3/1000



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 平成24年度・平成25年度・平成26年度の労災保険料率です。




(平成24年度・平成25年度・平成26年度)

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(平成24年4月1日改定)
事業の
種類
の分類
事業の
種類の
番  号
事   業   の   種   類 労 災 保 険 率
平成24年4月1日以降 平成24年3月31日迄
林  業 02 木材伐出業 60/1000 60/1000
03 その他の林業
漁  業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 20/1000 32/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 40/1000 41/1000
鉱  業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 88/1000 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 19/1000 30/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 5.5/1000 6.5/1000
25 採石業 58/1000 70/1000
26 その他の鉱業 25/1000 24/1000
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 89/1000 103/1000
32 道路新設事業 16/1000 15/1000
33 舗装工事業 10/1000 11/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 17/1000 18/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 13/1000 13/1000
38 既設建築物設備工事業 15/1000 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 7.5/1000 9/1000
37 その他の建設事業 19/1000 19/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 6/1000 6.5/1000
65 たばこ等製造業 6/1000 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 4/1000 4.5/1000
44 木材又は木製品製造業 13/1000 15/1000
45 パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
46 印刷又は製本業 3.5/1000 4.5/1000
47 化学工業 5/1000 5/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 7.5/1000
66 コンクリート製造業 13/1000 14/1000
62 陶磁器製品製造業 19/1000 18/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 6.5/1000 7/1000
51 非鉄金属精錬業 7/1000 8.5/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 7/1000 7.5/1000
53 鋳物業 17/1000 19/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 10/1000 11/1000
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 6.5/1000 7.5/1000
55 めっき業 7/1000 6/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 5.5/1000 6.5/1000
57 電気機械器具製造業 3/1000 3.5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 4.5/1000 5/1000
59 船舶製造又は修理業 23/1000 23/1000
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 2.5/1000 3/1000
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 4/1000 4/1000
61 その他の製造業 7/1000 7.5/1000
運輸業 71 交通運輸事業 4.5/1000 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 9/1000 11/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 11/1000 12/1000
74 港湾荷役業 16/1000 17/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 3/1000 3.5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 12/1000
91 清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 13/1000
93 ビルメンテナンス業 5.5/1000 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000 7/1000
97 通信業、放送業、新聞業 または出版業 2.5/1000 3/1000
98 卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業 3.5/1000 4/1000
99 金融業、保険業 または不動産業 2.5/1000 3/1000
94 その他の各種事業 3/1000 3/1000


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[労務費率表]




労 務 費 率 表 (建設事業)

(平成24年4月1日改定)
事業の種類
の分類
事  業  の  種  類 請負金額に
乗ずる率
改定後 改定前
建設 事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 18% 19%
道路新設事業 20% 21%
舗装工事業 18% 19%
鉄道又は軌道新設事業 23% 24%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 21% 21%
既設建築物設備工事業 22% 22%
機械装置の組立て
又は据付けの事業    
組立て又は取付けに関するもの 38% 40%
その他のもの 21% 22%
その他の建設事業 23% 24%

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[特別加入保険料率表]



第二種 特別加入保険料率表

(平成24年4月1日改定)
事業又は
作業の種
類の番号
事  業  又  は  作  業  の  種  類 第二種特別加入保険料率
平成24年4月1日以降 平成24年3月31日迄
特1 個人タクシー、個人貨物運送業者 14/1000 14/1000
特2 建設業の一人親方 19/1000 19/1000
特3 漁船による自営業者 45/1000 46/1000
特4 林業の一人親方 52/1000 52/1000
特5 医薬品の配置販売業者 7/1000 7/1000
特6 再生資源取扱業者 13/1000 13/1000
 特7 船員法第1条に規定する船員が行う事業  50/1000 50/1000
特8 指定農業機械従事者 4/1000 5/1000
特9 職場適応訓練受講者 4/1000 5/1000
特10 金属等の加工、洋食器加工作業 15/1000 16/1000
特11 履物等の加工の作業 8/1000 7/1000
特12 陶磁器製造の作業 16/1000 17/1000
特13 動力機械による作業 3/1000 4/1000
特14 仏壇、食器の加工の作業 18/1000 18/1000
特15 事業主団体等委託訓練従事者 4/1000 5/1000
特16 特定農作業従事者 9/1000 9/1000
特17 労働組合等常勤役員 5/1000 4/1000
特18 介護作業従事者 7/1000 6/1000


対  象  者・・ 第三種特別加入保険料率
平成24年4月1日以降 平成24年3月31日迄
海外で行われる事業に派遣される労働者等(第三種特別加入者) 4/1000 4/1000



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(平成21年度・平成22年度・平成23年度)

■ 労務費率表へ進む
■ 第二種及び第三種特別加入保険料率表へ進む

(平成21年4月1日改定)
事業の
種類
の分類
事業の
種類の
番  号
事   業   の   種   類 労 災 保 険 率
平成21年3月31日迄 平成21年4月1日以降
林  業 02 木材伐出業 60/1000 60/1000
03 その他の林業
漁  業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 41/1000 32/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 40/1000 41/1000
鉱  業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87/1000 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 46/1000 30/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 6.5/1000 6.5/1000
25 採石業 70/1000 70/1000
26 その他の鉱業 28/1000 24/1000
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 118/1000 103/1000
32 道路新設事業 21/1000 15/1000
33 舗装工事業 14/1000 11/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 23/1000 18/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 15/1000 13/1000
38 既設建築物設備工事業 14/1000 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 14/1000 9/1000
37 その他の建設事業 21/1000 19/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5/1000 6.5/1000
65 たばこ等製造業 6.5/1000 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 5.5/1000 4.5/1000
44 木材又は木製品製造業 18/1000 15/1000
45 パルプ又は紙製造業 7.5/1000 7/1000
46 印刷又は製本業 5/1000 4.5/1000
47 化学工業 6.5/1000 5/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 7.5/1000
66 コンクリート製造業 14/1000 14/1000
62 陶磁器製品製造業 17/1000 18/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 26/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5/1000 7/1000
51 非鉄金属精錬業 7.5/1000 8.5/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5/1000 7.5/1000
53 鋳物業 18/1000 19/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 14/1000 11/1000
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 9/1000 7.5/1000
55 めっき業 8.5/1000 6/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 7/1000 6.5/1000
57 電気機械器具製造業 4.5/1000 3.5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 6/1000 5/1000
59 船舶製造又は修理業 22/1000 23/1000
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5/1000 3/1000
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 5.5/1000 4/1000
61 その他の製造業 8/1000 7.5/1000
運輸業 71 交通運輸事業 5.5/1000 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13/1000 11/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13/1000 12/1000
74 港湾荷役業 23/1000 17/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 4.5/1000 3.5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 12/1000
91 清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 13/1000
93 ビルメンテナンス業 6.5/1000 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7/1000 7/1000
97 通信業、放送業、新聞業 または出版業 4.5/1000 3/1000
98 卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業 5/1000 4/1000
99 金融業、保険業 または不動産業 4.5/1000 3/1000
94 その他の各種事業 4.5/1000 3/1000
- - - - -
- 90 船舶所有者の事業(※) - 50/1000

※平成22年1月1日に雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)により、船員保険事業
 のうち職務上疾病及び年金部門が労災保険に統合されたことに伴い「船舶所有者の事業」を新設した。


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[労務費率表]




労 務 費 率 表 (建設事業)

(平成21年4月1日改定)
事業の種類
の分類
事  業  の  種  類 請負金額に
乗ずる率
改定前 改定後
建設 事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 19% 19%
道路新設事業 21% 21%
舗装工事業 20% 19%
鉄道又は軌道新設事業 23% 24%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 21% 21%
既設建築物設備工事業 21% 22%
機械装置の組立て
又は据付けの事業    
組立て又は取付けに関するもの 40% 40%
その他のもの 21% 22%
その他の建設事業 24% 24%

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[特別加入保険料率表]


第二種・第三種 特別加入保険料率表

(平成21年4月1日改定)
事業又は
作業の種
類の番号
事  業  又  は  作  業  の  種  類 第二種特別加入保険料率
平成21年3月31日迄 平成21年4月1日以降
特1 個人タクシー、個人貨物運送業者 14/1000 14/1000
特2 建設業の一人親方 20/1000 19/1000
特3 漁船による自営業者 46/1000 46/1000
特4 林業の一人親方 51/1000 52/1000
特5 医薬品の配置販売業者 6/1000 7/1000
特6 再生資源取扱業者 12/1000 13/1000
特7 指定農業機械従事者 5/1000 5/1000
特8 職場適応訓練受講者 6/1000 5/1000
特9 金属等の加工、洋食器加工作業 17/1000 16/1000
特10 履物等の加工の作業 6/1000 7/1000
特11 陶磁器製造の作業 17/1000 17/1000
特12 動力機械による作業 4/1000 4/1000
特13 仏壇、食器の加工の作業 18/1000 18/1000
特14 事業主団体等委託訓練従事者 6/1000 5/1000
特15 特定農作業従事者 8/1000 9/1000
特16 労働組合等常勤役員 5/1000 4/1000
特17 介護作業従事者 [新設] 7/1000 6/1000
対  象  者・・ 第三種特別加入保険料率
平成21年3月31日迄 平成21年4月1日以降
海外で行われる事業に派遣される労働者等(第三種特別加入者) 5/1000 4/1000

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(平成18年4月1日〜平成21年3月31日適用)


■ 労務費率表へ進む
■ 第二種及び第三種特別加入保険料率表へ進む

(平成18年4月1日改定)
事業の
種類
の分類
事業の
種類の
番  号
事   業   の   種   類 労 災 保 険 率
平成18年4月1日以降 平成18年3月31日迄
林  業 02 木材伐出業 60/1000 59/1000
03 その他の林業
漁  業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 41/1000 52/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 40/1000 40/1000
鉱  業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87/1000 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 46/1000 53/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 6.5/1000 7/1000
25 採石業 70/1000 69/1000
26 その他の鉱業 28/1000 32/1000
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 118/1000 129/1000
32 道路新設事業 21/1000 29/1000
33 舗装工事業 14/1000 17/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 23/1000 30/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 15/1000 17/1000
38 既設建築物設備工事業 14/1000 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 14/1000 16/1000
37 その他の建設事業 21/1000 23/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 7.5/1000 7/1000
65 たばこ等製造業 6.5/1000 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 5.5/1000 5.5/1000
44 木材又は木製品製造業 18/1000 21/1000
45 パルプ又は紙製造業 7.5/1000 8.5/1000
46 印刷又は製本業 5/1000 5/1000
47 化学工業 6.5/1000 6/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000 7.5/1000
66 コンクリート製造業 14/1000 15/1000
62 陶磁器製品製造業 17/1000 17/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 25/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7.5/1000 7/1000
51 非鉄金属精錬業 7.5/1000 8/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 8.5/1000 10/1000
53 鋳物業 18/1000 18/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 14/1000 14/1000
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 9/1000 10/1000
55 めっき業 8.5/1000 8.5/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 7/1000 7/1000
57 電気機械器具製造業 4.5/1000 5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 6/1000 5.5/1000
59 船舶製造又は修理業 22/1000 22/1000
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 4.5/1000 5/1000
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 5.5/1000 5.5/1000
61 その他の製造業 8/1000 8/1000
運輸業 71 交通運輸事業 5.5/1000 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 13/1000 13/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 13/1000 17/1000
74 港湾荷役業 23/1000 31/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 4.5/1000 5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000 11/1000
91 清掃、火葬又はと畜の事業 13/1000 12/1000
93 ビルメンテナンス業 6.5/1000 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7/1000 6/1000
97 通信業、放送業、新聞業 または出版業 4.5/1000 -
98 卸売業、小売業、飲食店 または宿泊業 5/1000 -
99 金融業、保険業 または不動産業 4.5/1000 -
94 その他の各種事業 4.5/1000 5/1000

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[労務費率表]




労 務 費 率 表 (建設事業)

(平成18年4月1日改定)
事業の種類
の分類
事  業  の  種  類 請負金額に
乗ずる率
改定後 改定前
建設 事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 19% 20%
道路新設事業 21% 21%
舗装工事業 20% 20%
鉄道又は軌道新設事業 23% 23%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 21% 21%
既設建築物設備工事業 21% 21%
機械装置の組立て
又は据付けの事業    
組立て又は取付けに関するもの 40% 41%
その他のもの 21%
その他の建設事業 24% 24%

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[特別加入保険料率表]



第二種・第三種 特別加入保険料率表

(平成18年4月1日改定)
事業又は
作業の種
類の番号
事  業  又  は  作  業  の  種  類 第二種特別加入保険料率
平成18年4月1日以降 平成18年3月31日迄
特1 個人タクシー、個人貨物運送業者 14/1000 14/1000
特2 建設業の一人親方 20/1000 20/1000
特3 漁船による自営業者 46/1000 46/1000
特4 林業の一人親方 51/1000 51/1000
特5 医薬品の配置販売業者 6/1000 6/1000
特6 再生資源取扱業者 12/1000 12/1000
特7 指定農業機械従事者 5/1000 5/1000
特8 職場適応訓練受講者 6/1000 6/1000
特9 金属等の加工、洋食器加工作業 17/1000 17/1000
特10 履物等の加工の作業 6/1000 6/1000
特11 陶磁器製造の作業 17/1000 17/1000
特12 動力機械による作業 4/1000 4/1000
特13 仏壇、食器の加工の作業 18/1000 18/1000
特14 事業主団体等委託訓練従事者 6/1000 6/1000
特15 特定農作業従事者 8/1000 7/1000
特16 労働組合等常勤役員 5/1000 5/1000
特17 介護作業従事者 [新設] 7/1000 7/1000
対  象  者・・ 第三種特別加入保険料率
平成18年4月1日以降 平成18年3月31日迄
海外で行われる事業に派遣される労働者等(第三種特別加入者) 5/1000 5/1000

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労働者災害補償保険法の改正 (平成18年4月1日施行)
通勤災害の適用範囲の拡大
 就業の場所から他の就業の場所への移動及び住居と就業の場所との往復に先行し又は後続する住居間の移動を通勤に含める。
労働保険料徴収法 (平成18年4月1日施行)
有期事業のメリット幅の拡大(35%→40%)


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労 災 保 険  保 険 率 表

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■ 第二種及び第三種特別加入保険料率表へ進む


事業の種類
の分類
事業の
種類の
番  号
事   業   の   種   類 労 災 保 険 率
平成15年3月31日迄 平成15年4月1日以降
林  業 02 木材伐出業 133/1000 59/1000
03 その他の林業 39/1000
漁  業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 56/1000 52/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く 42/1000 40/1000
鉱  業 21 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 89/1000 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 57/1000 53/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 9/1000 7/1000
25 採石業 71/1000 7/1000
26 その他の鉱業 35/1000 32/1000
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 133/1000 129/1000
32 道路新設事業 31/1000 29/1000
33 舗装工事業 19/1000 17/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 34/1000 30/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 20/1000 17/1000
38 既設建築物設備工事業 15/1000 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 19/1000 16/1000
37 その他の建設事業 26/1000 23/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 9/1000 7/1000
65 たばこ等製造業 7/1000 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 6.5/1000 5.5/1000
44 木材又は木製品製造業 23/1000 21/1000
45 パルプ又は紙製造業 9/1000 8.5/1000
46 印刷又は製本業 6/1000 5/1000
47 化学工業 7.5/1000 6/1000
48 ガラス又はセメント製造業 8.5/1000 7.5/1000
66 コンクリート製造業 18/1000 15/1000
62 陶磁器製品製造業 18/1000 17/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000 25/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 8/1000 7/1000
51 非鉄金属精錬業 10/1000 8/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 11/1000 10/1000
53 鋳物業 20/1000 18/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 16/1000 14/1000
63 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 12/1000 10/1000
55 めっき業 10/1000 8.5/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 8.5/1000 7/1000
57 電気機械器具製造業 5.5/1000 5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 7/1000 5.5/1000
59 船舶製造又は修理業 23/1000 22/1000
60 計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 5.5/1000 5/1000
64 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 6/1000 5.5/1000
61 その他の製造業 10/1000 8/1000
運輸業 71 交通運輸事業 6.5/1000 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 15/1000 13/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 20/1000 17/1000
74 港湾荷役業 35/1000 31/1000
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 81 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 5.5/1000 5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 13/1000 11/1000
91 清掃、火葬又はと畜の事業 14/1000 12/1000
93 ビルメンテナンス業 6.5/1000 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 6.5/1000 6/1000
94 その他の各種事業 5.5/1000 5/1000

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[労務費率表]


労 務 費 率 表 (建設業)


事業の種類
の分類
事  業  の  種  類 労務費率
A B C
建設 事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 22% 20% 20%
道路新設事業 22% 22% 21%
舗装工事業 20% 20% 20%
鉄道又は軌道新設事業 23% 23% 23%
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 20% 20% 21%
既設建築物設備工事業 18% 20% 21%
機械装置の組立て
又は据付けの事業    
組立て又は取付けに関するもの 43% 43% 41%
その他のもの 20% 20% 21%
その他の建設事業 24% 24% 24%
※Aは事業開始時期が平成7年4月1日〜平成10年3月31日のものに適用されます。
※Bは事業開始時期が平成10年4月1日〜平成13年3月31日のものに適用されます。
※Cは事業開始時期が平成13年4月1日以後のものに適用されます。

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[特別加入保険料率表]




第二種・第三種 特別加入保険料率表


事業又は
作業の種
類の番号
事  業  又  は  作  業  の  種  類 第二種特別加入保険料率
平成15年3月31日迄 平成15年4月1日以降
特1 個人タクシー、個人貨物運送業者 15/1000 14/1000
特2 建設業の一人親方 21/1000 20/1000
特3 漁船による自営業者 48/1000 46/1000
特4 林業の一人親方 53/1000 51/1000
特5 医薬品の配置販売業者 7/1000 6/1000
特6 再生資源取扱業者 13/1000 12/1000
特7 指定農業機械従事者 6/1000 5/1000
特8 職場適応訓練受講者 7/1000 6/1000
特9 金属等の加工、洋食器加工作業 18/1000 17/1000
特10 履物等の加工の作業 6/1000 6/1000
特11 陶磁器製造の作業 17/1000 17/1000
特12 動力機械による作業 4/1000 4/1000
特13 仏壇、食器の加工の作業 18/1000 18/1000
特14 事業主団体等委託訓練従事者 7/1000 6/1000
特15 特定農作業従事者 8/1000 7/1000
特16 労働組合等常勤役員 6/1000 5/1000
特17 介護作業従事者 [新設] 7/1000 7/1000
対  象  者 第三種特別加入保険料率
平成15年3月31日迄 平成15年4月1日以降
海外で行われる事業に派遣される労働者等(第三種特別加入者) 6/1000 5/1000

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