TOPページへ戻る    雇用保険メニューへ戻る

雇 用 保 険 Q & A

                                      2007/04/28更新
Q. 1 雇用保険と失業保険は同じですか?
Q. 2 基本手当と失業手当は同じですか?
Q. 3 離職証明書と離職票
Q. 4 離職証明書の「離職理由」
Q. 5 基本手当の受給期間は?
Q. 6 基本手当の給付日数はどのように決まりますか?
Q. 7 基本手当の日額は?
Q. 8 7日の待機期間
Q. 9 3か月の給付制限
Q.10 失業認定期間のアルバイト
Q.11 就職が決まったら再就職手当
Q.12 受給期間の延長
Q.13 教育訓練給付とは?   平成19年10月1日以降変更。
Q.14 特定受給資格者
Q.15 基本手当を貰うための要件   平成19年10月1日以降変更。
Q.16 失業の認定日とは?
Q.17 基本手当は生涯2度貰えますか?
Q.18 失業給付で支給された金銭に課税されますか?
Q.19 留学中の雇用保険の取扱いは?
Q.20 「労働の意思および能力」とは?
Q.21 基本手当(失業手当)を受給するときは、被扶養者から外れなければ?
Q.22 傷病手当の受給要件は?
Q.23 受給期間中に再就職した後、再び離職した場合の給付制限の有無
Q.24 個人で雇用保険に入れないでしょうか?
Q.25 雇用保険に加入しているかどうか調べる方法は?
Q.26 「ハローワーク」と「公共職業安定所」は同じ?
Q.27 「育児休業給付金」はどこへ申請するの?
Q.28 「高年齢雇用継続給付金」はどこへ申請するの?
Q.29 短時間労働被保険者とは?
Q.30 解雇の係争中の基本(失業)手当の給付は?
Q.31 雇用保険が適用される事業所は?
Q.32 特定理由離職者とは?

 


TOPページへ戻る    雇用保険メニューへ戻る




Q.1 雇用保険と失業保険は同じですか?
A.1 同じです。現在は雇用保険と言います。失業保険は昔の名前です。

Q.2 基本手当と失業手当は同じですか?
A.2  現在は「雇用保険」の「失業給付」の中の「基本手当」となっています。
失業手当は昔の名前です。

Q.3 離職証明書と離職票
A.3    事業主は、離職者が出ると「被保険者離職証明書」を作成します。
「被保険者離職証明書」の記入が完了すると、事業主は「被保険者離職証明書」を公共職業安定所提出します。
そして、その後「離職票」が離職者の手元に届きます。
離職者は、その「離職票」等を持って公共職業安定所へ求職の申込みをします。
その「被保険者離職証明書」には、離職者が記入する「離職理由」、事業主の書いた離職理由について「異議あり、異議なし」のチェック欄、署名欄があります。

Q.4 離職証明書の「離職理由」
A.4 事業主は「離職理由」を選択するようになっています。
離職者は「離職理由」を記入します。
離職理由は事実を選択または記入しましょう。そうでないと後々トラブルの元になります。
このページの最初へ戻る

Q.5 基本手当の受給期間は?
A.5 受給期間とは、受給できる期間です。この期間を過ぎると基本手当等は受給することができません。
基本手当の受給期間は「離職の日の翌日から1年間」が原則です。

Q.6 基本手当の給付日数はどのように決まりますか?
A.6 離職理由が、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた場合、給付日数が増えることがあります。この受給者を「特定受給資格者」と言います。そして、他は「一般受給資格者」と言います。
基本手当の給付日数は、被保険者期間(算定基礎期間)、及び、離職日における年齢によって決まります。

●平成19年10月1日以後に育児休業を開始の算定基礎期間(被保険者期間)
 平成19年10月1日以後に育児休業を開始し、育児休業給付を受けた日数は、算定基礎期間(被保険者期間)から育児休業給付を受けた期間を除いた算定基礎期間で基本手当の給付日数が決まります。


Q.7 基本手当の日額は?
A.7 基本手当の日額は、まず、被保険者期間最後の6か月の賃金の合計を180日で除して賃金日額を算出し、そして、その賃金日額の4.5割から8割となります。
このページの最初へ戻る

Q.8 7日の待機期間
A.8 公共職業安定所へ求職の申込みをすると7日間の待機期間があります。それを過ぎると、いよいよ失業認定期間になります。
ただし、3か月の給付制限にかかる方は、「7日間の待機期間+3か月の給付制限」の期間経過後に失業認定期間になります。

Q.9 3か月の給付制限
A.9 正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、または、被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇の場合は「3か月の給付制限」があります。

Q.10 失業認定期間のアルバイト
A.10 失業認定期間に4時間以上のアルバイトをすると、基本手当は支給されません。
ただし、基本手当の給付日数は減ってしまう訳ではありません。後に繰り下がって支給されます。
失業認定期間に4時間未満のアルバイトをすると、基本手当は減額されます。

Q.11 就職が決まったら再就職手当
A.11 就職が決まったら再就職手当が貰える場合があります。
基本手当の給付残日数が3分の1以上かつ45日以上であれば、受給できる可能性があります。
このページの最初へ戻る

Q.12 受給期間の延長
A.12 基本手当の受給できる期間は、離職の日の翌日から1年間ですが、次の場合受給期間が最大3年間延長でき、合計すると受給期間は最大4年間までとなります。
離職の日の翌日から1年の期間内に、妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由により30日以上引き続き職業に就くことができないとき。
その他の理由に、介護、配偶者の海外勤務に同行、海外青年協力隊など海外へ派遣される場合などがある。
60歳定年退職等の場合、1年間の延長ができ、最大2年間までとなります。これは骨休みの延長。

Q.13 教育訓練給付とは?
A.13  受講開始が平成19年10月1日以降。
 給付率は受講料の2割  (上限額10万円)です。
 本来3年以上の被保険者が必要であるが、当面の間初回のみ受給要件を(被保険者期間3年以上 → 1年以上)に緩和。

------------------------------------------------------
受講開始が平成19年9月30日まで。
厚生労働大臣の指定した講座を終了した者に、次のように支給される。
被保険者期間が3年〜5年未満  給付率は受講料の2割  上限額10万円
被保険者険者期間が5年以上  給付率は受講料の4割  上限額20万円

雇用保険の一般被保険者期間。短時間労働被保険者であっても可。
このページの最初へ戻る

Q.14 特定受給資格者
A.14 「特定受給資格者」とは、離職理由が、倒産、解雇等により再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職を余儀なくされた場合の受給資格者をいいます。
この「特定受給資格者」は、給付日数が「一般受給資格者」と比較して、多い場合があります。
ここのHPのトップメニューから「雇用保険」→「特定受給資格者の判断基準」をご覧下さい。
ここからどうぞ → 特定受給資格者の判断基準

Q.15 基本手当を貰うための要件
A.15  離職日が平成19年10月1日以降。

(1)被保険者でなくなったこと。
(2)労働の意思及び能力があるにもかかわらず職業に就けない状態であること。
(3)離職日以前2年間(算定対象期間)に被保険者期間が12か月以上あること。
  解雇・倒産の場合は離職日以前1年間に6か月以上の被保険者期間があること。

 「雇い止め」の場合、6か月に改正。(2009/03/31)

ここでの被保険者期間1か月とは、離職の日から遡って1か月ごとに区切り、その1か月に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上あれば1か月となる。

このページの最初へ戻る

Q.16 失業の認定日とは?
A.16  失業の認定日とは、「受給資格者」が失業していたか否かを確認する日です。
 つまり、公共職業安定所から指定された失業認定日に、「受給資格者」が提出する「失業認定申告書」の記載に基づいて、失業認定期間の各日ごとに、「あなたが失業していたか否か」を確認する日です。
 そして、そこで失業と認定された日は、基本手当(失業手当)が支給されます。
 なお、失業認定日に正当な理由がなくて公共職業安定所へ出頭しないと、失業の確認ができませんから、基本手当(失業手当)は支給されません。
 失業の認定は4週間に1回行われるのが原則ですが、最初の認定日は異なるようです。

Q.17 基本手当は生涯2度貰えますか?
A.17 基本手当は、受給資格が発生すれば、生涯何度でも貰えます。

Q.18 失業給付で支給された金銭に課税されますか?
A.18 失業給付での金銭には課税されません。
このページの最初へ戻る

Q.19 留学中の雇用保険の取扱いは?
A.19   留学中は、基本手当を受給する「労働の意思」や「積極的な求職活動」の要件を満たせないため、支給されません。
 また、受給期間の延長もできません。
 最近、留学される方が多いことを考えると、1年間程度、誰でも受給期間の延長をできるようにしたいものです。

Q.20 「労働の意思および能力」とは?
A.20   基本手当を受給するには「労働の意思および能力」があることが必要です。
 その「労働の意思」とは、公共職業安定所へ出頭して求職の申込みを行うことは当然なことですが、それに加えて受給者自らも積極的に求職活動を行っている場合に「労働の意思」ありとされます。

 「労働の能力」は、体力、知力、技能、経歴、生活環境など総合的に、その有無を、公共職業安定所で判断します。
 適職の職業紹介に応じ得る環境でなくてはなりません。
このページの最初へ戻る

Q.21 基本手当(失業手当)を受給中は「被扶養者」から外れなければならない?
A.21  基本手当(失業手当)を受給するときは、健康保険の被扶養者から外れるのが原則です。
 基本手当(失業手当)日額が「3,611円」以下であれば、健康保険の被扶養者になれる可能性があります。 

Q.22 傷病手当の受給要件は?
A.22  傷病手当は、受給資格者が引き続き15日以上職に就けない場合であって、次の要件を満たせば受給できます。
(1)基本(失業)手当の受給資格者であること。
(2)公共職業安定所へ求職の申込をしていること。
(3)疾病または負傷のため職業につけないこと。
(4)疾病または負傷が求職の申込後に生じたものであること。

 傷病手当と受給期間の延長はどちらか選択です。
 傷病手当は基本(失業)手当の同額で、給付日数が限度となります。
 つまり、傷病手当を受給すると基本(失業)手当を受給したと同じことになります。
 

Q.23 受給期間中に再就職した後、再び離職した場合の給付制限の有無?
A.23 受給期間中に再就職した後、再び離職した場合の給付制限の有無は、
● 「解雇」や「正当理由のある自己都合退職」のときは給付制限はありません。

● 「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」や「正当理由のない自己都合退職」である場合は「1ヵ月」の給付制限があります。 ただし、再就職手当を受給後に再び離職した場合は「2ヵ月」の給付制限があります。
 
このページの最初へ戻る

Q.24 個人で雇用保険に入れないでしょうか?
A.24 残念ながら個人で加入することはできません。
 

Q.25 雇用保険に加入しているかどうか調べる方法は?
A.25 まず、「雇用保険被保険者証」または「雇用保険資格取得等確認通知書」が、公共職業安定所から事業主を通じて、あなたに渡されますことになっていますので、会社に確認して下さい。
それでも分からない場合は、公共職業安定所に「雇用保険被保険者資格取得届出確認紹介票」を提出します。用紙は公共職業安定所にあります。
提出先は、住所地または会社を管轄する公共職業安定所の窓口または簡易書留で郵送します。
紹介結果は「雇用保険被保険者資格取得届出確認紹介回答書」で確認します。
添付書類は、本人・住所をできる運転免許証、住民票などのいずれかです。
詳しくは、公共職業安定所へお問い合わせ下さい。
このページの最初へ戻る

Q.26 「ハローワーク」と「公共職業安定所」は同じ?
A.26 「ハローワーク」と「公共職業安定所」は同じ所です。

Q.27 「育児休業給付金」はどこへ申請するの?
A.27 「育児休業給付金」は公共職業安定所へ申請します。

Q.28 「高年齢雇用継続給付金」はどこへ申請するの?
A.28 「高年齢雇用継続給付金」は公共職業安定所へ申請します。

Q.29 短時間労働被保険者とは?
A.29  平成19年10月1日以降は、給付における短時間労働被保険者の区分は廃止し、一般被保険者に一本化。
 
このページの最初へ戻る

Q.30 解雇の係争中の基本(失業)手当の給付は?
A.30  裁判所、労働委員会、労働基準監督機関に提訴、申立申告などをして解雇の効力を争っている場合は、次の手続きで基本(失業)手当の仮給付を受けられます。
(1)係争中であることを証明するもの(事件係属証明書、仮処分申立書のコピー等)を提出する。
(2)勝訴して賃金等の支払を受けた場合には、保険給付を返還することを約束する。
 以上、公共職業安定所で手続きをして下さい。

Q.31 雇用保険が適用される事業所は?
A.31  業種、規模のいかんを問わず労働者が雇用される事業はすべて適用事業所になります。
 ただし、下記の要件をすべて満たす事業は任意適用事業所として取り
 扱われます。
 (1)常時5人未満の労働者を雇用する事業。
 (2)個人事業
 (3)農業、林業、水産業、畜産業、養蚕業の事業。


Q.32 特定理由離職者とは?
A.32  特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由により離職した者であって「特定理由離職者の範囲」に該当した場合です。
 被保険者期間が12か月以上(離職以前2年間)なくても6か月(離職以前1年間)以上あれば受給資格を得ることができます。

こちら、特定理由離職者とその判断基準




TOPページへ戻る    雇用保険メニューへ戻る    このページの最初へ戻る