非課税通勤手当 2016年改正
  トップページ              (2016/04/01更新)

 通勤手当の非課税限度額の引き上げが、2016年3月31日の官報で正式に公告されました。
 具体的には、通勤手当の1ヵ月当たりの非課税限度額が15万円(改正前10万円)に引き上げられます。
 なお、適用は平成28年1月1日以後に受ける通勤手当に遡って行なわれます。

 国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
 http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index2.htm






非課税通勤手当 2016年改正
  トップページ                     (2016/04/08更新)

 通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。
 2016年1月1日から適用です。

 非課税限度額の範囲は、下表のとおりです。

 区       分  課税されない金額
(平成28年1月1日以後適用)
 (1) 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当  1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度150,000円)
 (2) 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当      通勤距離が片道55キロメートル以上である場合   31,600円
 通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合  28,000円
 通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合  24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合   18,700円
 通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合  12,900円
 通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円
 通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合  4,200円
 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合  全額課税
 (3)  交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券  1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度150,000円)
(4)  交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券  1か月当たりの合理的な運賃等の額と(2)の金額との合計額
(最高限度150,000円)



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非課税通勤手当 2014年改正
  トップページ                     (2014/10/21更新)

 通勤手当のマイカー通勤者に対する非課税の範囲が2014年10月20日から拡大されることが、2014年10月17日の官報で公告されました。
 https://kanpou.npb.go.jp/20141017/20141017h06396/20141017h063960007f.html

 「自動車や自転車などの交通用具を使用していている人に支給する通勤手当」の各区分の課税されない金額が拡大されました。
 そして、新たに「通勤距離が片道55キロメートル以上」の区分が追加されました。
 平成26年4月1日以後適用です。

 国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて
 http://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

 改正後の非課税の範囲は、下表のとおりです。

 区       分  課税されない金額
(平成26年4月1日以後適用)
 (1) 交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当  1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度100,000円)
 (2) 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当      通勤距離が片道55キロメートル以上である場合   31,600円
 通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合  28,000円
 通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合  24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合   18,700円
 通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合  12,900円
 通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円
 通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合  4,200円
 通勤距離が片道2キロメートル未満である場合  全額課税
 (3)  交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券  1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度100,000円)
(4)  交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券  1か月当たりの合理的な運賃等の額と(2)の金額との合計額
(最高限度100,000円)





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