始めに
クボテックではまだ希望退職・早期退職者優遇制度は実施されていませんが、これから実施される可能性がありますので、知識として持っておいた方が良いと思います。

希望退職や早期退職者優遇制度に応じるかどうかは従業員の自主的な判断です。

従業員に退職に応じるように圧力をかけ強制・強要したり、応募しなければ見せしめ的に配転や賃金カットや業績評価を下げたりするなど不利益に扱う事実があれば解雇権の濫用とみなされます。民法第96条により脅迫による退職の意思表示の取り消しが可能になるほか、同第709条の不法行為として損害賠償の責任が認められます。


希望退職・早期退職者制度
希望退職は、事業再構築など経営上の都合により余剰人員を削減する緊急避難的な臨時措置です。
法的には従業員に「自発的な退職の申し込み」を使用者が誘引(募集)して、それに応じて、従業員が退職希望を申込み、
使用者が承諾した場合に労働契約の合意解約として退職する事をいいます。

 希望退職によく似た制度として、早期退職優遇制度があります。早期退職優遇制度は定期的に退職者を募集して、時間をかけてなだらかに雇用を調整していく制度です。賃金の高い勤続年数の長い高年齢者を対象範囲にしているこから選択定年制とも言われています。

何れの名称であったとしても、その内容が緊急避難的に退職者を募集して、経営危機や整理解雇を回避しようとする施策であるときには希望退職をされます。


内容を確認しましょう!
まず会社から提示される内容を確認し、早急な判断はしないようにして下さい。
・退職金については自己都合と会社都合では勤続年数にもよりますが掛け率が違います。
・失業保険に関しては、自己都合退職では失業保険の給付開始が4ヶ月遅れま
 す。また、給付期間も勤続年数によりますが、期間が短くなる可能性があり
 ますので注意しておいて下さい。
退職金及び失業給付金を考慮し、どちらが良いか判断してください。

退職を強制・強要されたら
迷わず組合に相談して下さい。私たちJMIUの組合は全国的な産業別労働組合なので、知識・実行力・団結力があり、安心して闘う事ができます。
退職金算出方法 退職月の基本給月額 x 勤続年数 x 支給率
会社都合による退職
勤続年数 支給率
3以上〜4年 0.3
5〜10年 0.4
11〜20年 0.5
21年以上 0.7
自己都合による退職
勤続年数 支給率
3以上〜4年 0.18
5〜10年 0.24
11〜20年 0.3
21年以上 0.42