2011/02/27 06:25更新　　

掲示板にも記載した新たな資料が手に入りましたので公開致します。

考察

遊漁に関するQ&A：質問10の回答では強制力が無いような回答がされていますが、動力船利用に関する規制では解禁時間に出船可能となっており、環境省が開いた公聴会の場で示した見解もそのようになっています。　動力船利用に関する法律がある事を忘れているような少し変な回答ですね。

『従来から、ヒメマス釣魚対策協議会では「船出を安全に期するために解禁時間を守りましょう」と注意を呼びかけておりますが、支笏湖における動力船利用申請の利用規則等遵守誓約書においても遵守事項記載があり、また環境省の見解でも解禁時間＝出船可能時間となっておりますので、かならず解禁時間後に出船して下さい。』と記載するのが正当でしょう。

曖昧な表現をしていると、拡大解釈で何時でも出船するようになります。
強制力が無いなら真夜中に出船して竿を降ろさず、魚探で群れを探し回っていたってOKだろうと解釈する人間は、絶対に出てきます。　また、暗いんだから竿を出しているかも分からないだろうし、暗闇から写真・ビデオ撮影も出来ない状況では証拠があるのか？と知らばっくれる者も出てくるでしょう。曖昧でいい加減な回答は、このような事も生じる事が簡単に予想出来ます。

先ず、現在示されている支笏湖における内水面共同漁業権漁場計画の内容を下記に記します。

(２)　漁場の位置
　　　 千歳市

(３)　漁場の区域
　　　 北海道内水面漁場管理委員会に備え置く漁場図の通り（支笏湖ほか）
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漁業規則　(全10ページ)

遊漁規則・収支計画・遊漁料算出根拠　(全10ページ)

要望書　(全６ページ)

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支笏湖ヒメマスの漁業権について(１ページ目)

支笏湖ヒメマスの漁業権について(２ページ目)

支笏湖地域経済活性化概念図

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漁業組合設立及び漁業権取得の趣旨

情報公開制度を利用して入手した資料を新たに公開致します。

見事に墨塗りばかりです。

１．資源保護

ヒメマスの資源保護を目的に漁業権を取得したいとのことだが、遊漁の匹数制限を設けないのはどうしてか？

また竿数制限も一人７本とあり、一隻の船に２人乗船したら14本、３人なら21本までOKであり、これでは竿数制限の意味が本当にあるのか？疑問であります。

この竿数はポロピナイ竿友会のメンバー自粛ルールとして存在していたものですが、以前からこの竿数ルールはおかしい！と疑問の声が内部からあったのも事実で、安定的な資源維持を図ることを最優先に考えるなら、一人７本、一隻の船に対する上限無しが本当に妥当なのか、真剣に検討されるべきであると思います。

２．遊漁料

遊漁料一日\2,000の根拠は、どこから来ているのか？

2007年５月に千歳市担当職員と漁協組合発起人との話し合いの場では、新聞報道にあった１日\2,000は本当なのか？を聞いたところ、一つの案として出たもので阿寒湖を参考にしたとのことでしたが、その後入手した資料の収支計画・遊漁料算出根拠では、いかにもつじつまを合わせるかのように数字が出されています。

この収支計画・遊漁料算出根拠に対する説明は一切外部にはされていなく、入手した資料があるのみです。
また遊漁料算出根拠の試算もおかしいと思っています。

私達が普段ボートの発着に利用しているオコタン野営場は日帰りのみです。
その平成18年度の延べ日帰り隻数は、支笏湖全体で212隻。少なすぎます。
私個人だけでも釣果日記を見れば一目瞭然で、平成18年度は21日出船しており、それだけで全体の10%！
神奈川から毎年遠征に来られる方が３週間泊まり込んでいましたので、同様に21日。
二人合わせただけで全体の20％です。

オコタン野営場の混雑状況、普段よく利用している人達の人数など考慮すると、こんな212隻である訳がありませんし、日帰りを受け付けているのはオコタン野営場だけでもなく、他の３ヶ所の出船場所でも受け付けています。

また業者管理（船置き場代を払い置いてある船）の数も計算してみると不自然です。
平成18年度で延べ隻数4677隻。シーズンで借りるのが普通ですから、６〜８月の92日間で割ると、１日辺り約50隻。
業者管理している場所はポロピナイ・モラップ・美笛の３ヶ所ありますから、単純に３ヶ所で割り１ヶ所あたりの隻数を算出すると、約17隻。普段支笏湖を利用している人なら分かると思いますが、少なすぎると思いませんでしょうか？

あと統計にも一致しない部分が見られます。
新聞報道による平成18年度の出漁隻数は3968隻。ただし、これが算出根拠では遊漁者数に置き換えられています。
１隻１名が多いのは事実ですが、複数名乗船しているのも多く見受けられ、ボートの数は動力船規制の関係で調査・把握しているものの、実際に釣りをしている人数は一切調査していないはずです。

出漁隻数＝遊漁者数ではなく、出漁隻数＜遊漁者数なので、これも数を低く算出していると言わざる負えません。

これらの事から全体の数を抑える事により、遊漁料を高く維持しようとする意図があるのではないか？
同じ支笏・洞爺国立公園の洞爺湖が１日\1,000の遊漁料なのに、何故支笏湖は倍額の\2,000なのでしょうか？

昭和58年当時の資料を拝見しますと、船釣りは\1,000以下と記載されています。
当時と比べて何故？倍額になるかの理由も見当たりません。　原油高の影響？それはあり得ないです。
昭和58年当時のガソリン価格は156円、57年/172円、59年/150円

収支計画において親魚販売収入も、1,400尾\100/1,737尾\360。
市場へ出される買い取り価格と比べると非常に安いですが、どこに売られる魚でしょうか？

漁業者出漁延べ人数も、本当に28人全員が１ヶ月以上出漁するのでしょうか？
どうみてもヒメマス釣り自体出来そうにない方も、組合員のようですが・・・。

算出根拠がおかしいと指摘したせいかどうか分かりませんが、１日\2,000とされていた遊漁料算出が
\1,600に引き下げられて申請がされました。

現在市場へ流通する支笏湖のヒメマスは遊漁者（釣り人）が釣り上げたヒメマスで、一部現地飲食店・観光業を営む数人が釣るヒメマスもありますが、それは自己経営する飲食店・施設等で提供されるのみで、市場には流通していません。

今まで飲食店・温泉施設・お祭りなどで提供されていたヒメマスの多くは、千歳市が所有する泉沢養魚場から買い付けたもので、その他として遊漁者から買い付けたもの、他の湖・養魚場からのものでしたが、病気蔓延・千歳市の財政難という理由で泉沢養魚場は閉鎖。最大の供給源が絶たれたこともあり、再度漁業権取得の話が持ち上がりました。　今回で４回目です。

泉沢養魚場の管理を任されていたのは「支笏湖漁業組合」という任意団体で、また泉沢養魚場のヒメマスを100%買い付けており、今回の（仮称）支笏湖漁業協同組合の組合員も、支笏湖漁業組合の構成員が母体となってます。

昨年2006年の構造改革特区・地域再生で千歳市が第５種共同漁業権の交付が可能となる緩和申請を行った際、「共同漁業権は、漁場を水産動植物の採捕や養殖を行う漁業者が共同して利用する性格から、関係地区の漁業者で構成する漁業協同組合に限り免許している」との理由で却下されています。

この申請に関わる対応関係省庁とのやりとりで、千歳市は支笏湖地区に漁業者はいないと説明しています。
またその後のやりとりでも、千歳市は「支笏湖はヒメマスの資源量が少なく、経済水域として成り立たないことから、組合の設立は困難であると考えています。」と意見を述べているにも関わらず、何故？今回支笏湖漁業協同組合設立に繋がっていくのか不明瞭な部分ではあります。

農水省　非予算（特区・地域再生 再々検討要請回答） ２ページ目にあります PDF文書(204KB)

漁業権は実際に漁業を行う漁業者に与えられるものであるはずです。
構造改革特区・地域再生の申請では漁業者がいないとされていたものが、どこから漁業者が現れたのでしょうか？

今回の件で聞いた話では、漁業者がいない形で漁業権が認められれば全国初のケースとなるため、水産庁が是非実現したい！意向であると聞いています。

そうですね、これが実現出来れば現在漁業者がいない水域どこでも、組合さえ作れば漁業権を与えることが出来る前例となるのですから・・・。

これからのことから今回の漁業権取得に向けた動きは、泉沢養魚場廃止に伴い安価なチップの供給が絶たれた地元業者、毎年議会で質問をされるヒメマスふ化放流事業予算の追求をかわしたい千歳市、全国初の前例を作り上げたい水産庁官僚、それぞれの思惑が一致したもので、資源保護・地域振興などは後付けされた理由ではないかと思っています。

資源保護には賛成です。
それに向けた取り組みには協力を惜しまないつもりですが、今回の計画で見えてくるものには資源保護の部分は一切見受けられなく、違う部分ばかりが見え隠れしているため素直に賛成出来ないのが残念です。

11月５日北海道内水面漁場管理委員会主催の公聴会にも参加してきましたが、質疑応答ではなく意見だけを述べて下さいというもので、意味のある公聴会ではありませんでしたが、昭和58年度にも持ち上がった漁業権取得の動きに関する資料をお持ち頂いた方がおられまして、その資料を戴いてきましたので、それもこの場で皆様に公開致したいと思います。

またその公聴会の場で興味を惹いたのは、長年支笏湖のヒメマスを研究されている方の意見で、支笏湖のヒメマスがいつまで経っても増えないのは、人工繁殖されたヒメマスの放流だけに頼るせいで、「人工繁殖されたヒメマスと自然繁殖のヒメマスでは餌の捕食優位性が異なり、自然繁殖のヒメマスは劣勢となるため、人工繁殖をいくら続けても自然繁殖をもっと増やさない限り、資源の安定的な維持は難しい」との意見でした。

あと公聴会で出た他の意見として、「2千万円が財政負担となっているが、48億円もの補助金を貰っている地方自治体が経済的に大変だとは、とっても思えない」という意見もありました。

昭和58年　当時の資料

提供　「北海道の自然を考える会」　連絡先011-741-2490（午後２時〜12時）　事務局　担当　前田