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新成長戦略と産業構造ビジョン2010

 

　菅内閣が発足し、今月17日に「新成長戦略」が発表されたのはご存知と思われます。新成長戦略は、鳩山内閣が昨年12月に発表した「新成長戦略（基本方針）」をベースとしたもので、内容的にはあまり変わっていませんが、戦略として金融戦略を追加するなどの修正が行われ、以下の7つの戦略が提示されました。

　（１）グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略

　（２）ライフ・イノベーションによる健康大国戦略

　（３）アジア経済戦略

　（４）観光立国・地域活性化戦略

　（５）科学・技術・情報通信立国戦略

　（６）雇用・人材戦略

　（７）金融戦略

　18日の日経新聞において、エコノミストが新成長戦略の採点を行っていましたが、全体的に目標の実現性に関して低い評価となっていました。「新成長戦略」は国家戦略室に設置された成長戦略策定会議により策定されたものですが、実態的には国家戦略室に編成された検討チームと事務局チームが、有識者ヒアリングや各府省ヒアリングなどを行って急ぎ作成したもののようです。

 

　各戦略は横断的であり、ものづくりはそれぞれの戦略に関わりますが、直接的に関わる戦略は「科学・技術・情報通信戦略」です。その具体的戦略をみると、以下のような３つの国家戦略プロジェクトが示されています。それぞれのプロジェクトの内容を読みましたが、全体的に抽象的で具体性に欠けており、どうして新たな成長がもたらされるのかのイメージがわきません。

　（１）「リーディング大学院」構想等による国際競争力強化と人材育成

　（２）情報通信技術の利活用の促進

　（３）研究開発投資の充実

 

　一方、経済産業省では、昨年12月に提示された「新成長戦略（基本方針）」を受けて、産業構造審議会に新たに産業競争力部会を設置し、2月から産業構造ビジョンの検討を始め、6月3日に「産業構造ビジョン2010」を公表しました。「新成長戦略」の実現には、産業の発展・成長が不可欠です。「産業構造ビジョン2010」は、産業政策を推進する経済産業省の立場から「新成長戦略」を見直し、より具体的な方向や施策を示したものです。新成長戦略と産業構造ビジョンとの関係や違いについては、経済産業省のページに掲載されていた以下の図をみれば参考になると思います。

 

（クリックすると拡大図を表示）

　

（2010.6.28）